チェロの情報を収集

入籍して2年。とうとう来年結婚式をあげます。結婚指輪を近々買う予定です。なんだか今は結婚式よりも何よりも、指輪が楽しみで仕方がありません。NIWAKAで買うと決めています。一生ものなので、少し値段が張っても後悔しないものをしっかり選びたいです。旦那様と2人で結婚指輪をつけて、色んなところに出かけたいです。
結婚されている方はお持ちの人が多いと思うマリッジリング。夫婦がペアである証のひとつです。既婚者かどうか、決まった相手がいるかどうか左手の薬指をみると気づく場合も多いです。昔から、既婚者には注意して声をかけれるシステムがありますね。日本ではお歯黒や着る着物の種類が決まったりします。現代では左手の薬指のマリッジリングがポイントになっていると思います。
　東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。

　東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億?６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。

　東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏崎刈羽の一部再開などで１３３７億円の最終黒字を確保したばかりだが、経営の健全性を示す自己資本比率は１８・７％と大手１０社で唯一２０％を割り込み、巨額の設備が必要な電力会社として財務体質の改善を迫られていた。

　東電は従来、主に社債発行で市場から運転資金や設備投資資金を調達してきたが、原発事故で経営の先行き不安が強まり、信用を裏付けとした市場調達は難しい。昨年末の手元資金約６７００億円では当座を乗り切ることが難しく、金融機関に協力を仰ぐ選択肢しか残されていなかった。

　緊急融資を要請された金融機関側は月内にも１兆数千億円規模の融資を実施する方向で調整しており、東電は当座の費用は確保できそうだ。さらに、政府が検討する危機対応融資は、０８年のリーマン・ショック後に企業の資金繰りを支援するための低利融資を実施したのと同じ仕組みで東電を支えるものだ。

　だが、原発停止が長期化したり、福島第１原発が廃炉になれば、さらに数千億円規模の費用がかかる。東電の経営は厳しい局面に追い込まれている。【宮崎泰宏、赤間清広、清水憲司】

【関連記事】
東電：賠償、国負担も…単独でまかなえず　地元損害巨額に
計画停電：２４日は夕方以外なし…東電
１１年度電力供給計画：東電、東北電力が３月末公表を中止
東京電力：１１年度電力供給計画の後日再提出
福島第１原発：東電が緊急融資要請　７行で１兆数千億円


　海江田万里経済産業相は２３日の会見で、冷房などで電力需要が大幅に高まる夏場の計画停電について、「東京２３区の中、特に家庭で工夫ができないか考えている。不公平があってはいけない」と述べ、現在は大半が計画停電の対象地域外になっている東京２３区の住宅地を対象地域に含めることを検討する方針を明らかにした。

　２３区は人口が多い上、信号や地下鉄などの交通網が入り組んでいるため、一部地域を除いて現在の計画停電の対象地域からは外れている。

　東京電力の藤本孝副社長も同日の会見で、「夏場は需給ギャップが相当厳しい。２３区の方にもご協力いただくことで、エリアを拡大せざるを得ない」と述べ、２３区でも停電が必要になるとの見通しを改めて示した。ただし千代田、中央、港の３区は首都機能が集中しているため、夏場でも停電は行わない方針だ。【増田博樹、青木勝彦】

【関連記事】
全額保証制度：対象業種４８から８２に拡大　経産相
計画停電：２５のグループに細分化の方針　経産相
選挙：０９衆院選　当選者と確定票　小選挙区・東京
選挙：０９衆院選　開票結果と当選者一覧　比例代表・東京
東日本大震災：福島第１原発事故　海江田経産相が圧力発言陳謝　「事実の混同ある」


　【香港＝幸内康】香港政府は２３日、千葉、栃木、茨城、群馬、福島の５県で生産された野菜、果物、乳製品の輸入を禁止すると発表した。

　日本から輸入されたホウレンソウなどから、同日、最大で安全基準の１０倍に及ぶ放射性物質が検出されたことを受けた措置で、２４日正午（日本時間同日午後１時）から始める。

　東日本巨大地震が発生した１１日以降に生産されたものが対象で、５県が生産する肉類、水産物なども日本政府により安全が証明されない限り禁輸対象になる。

　日本にとって、香港は最大の農林水産物輸出先で、今後の影響が懸念される。

　［ベルリン　２３日　ロイター］　ドイツ政府当局者は２３日、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に関する最終決定と議会承認に向けた時間枠は今年６月、との見方を示した。

　また欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ドイツは欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）への寄与に向けたシステムの変更を求める見通しとした。

【関連記事】
東京外為市場・正午＝ドル80円後半、ユーロは4カ月半ぶり高値から反落
欧州の銀行、深刻な景気後退時には最大3550億ドル必要に＝Ｓ＆Ｐ
欧州市場サマリー（22日）
ＥＣＢ当局者が来月利上げを示唆、欧州財務相はＥＭＳで合意
欧州市場サマリー（21日）